新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
１つ目、子育て関連施策についてです。 （１）、市長選公約「子ども・子育てにやさしい新潟に」について。 中原市長が市長選挙の公約として掲げた政策、５つの柱と10の約束があります。３つ目の柱に子ども・子育てにやさしい新潟にを掲げており、約束６、子どもの権利を守り子育てしやすいまちづくりを進めます、約束７、子どもたちの学力・体力・豊かな心を育む教育を推進しますとあります。
１つ目、子育て関連施策についてです。 （１）、市長選公約「子ども・子育てにやさしい新潟に」について。 中原市長が市長選挙の公約として掲げた政策、５つの柱と10の約束があります。３つ目の柱に子ども・子育てにやさしい新潟にを掲げており、約束６、子どもの権利を守り子育てしやすいまちづくりを進めます、約束７、子どもたちの学力・体力・豊かな心を育む教育を推進しますとあります。
例えば、教育委員会に子育て関連施策の事務を一元化し、教育と福祉の融合を図っている自治体もあり、そういった取組も参考になります。子ども・子育て支援についての市長の見解を伺います。 次に（５）、持続可能な公共交通の在り方について。
観光政策の重要性について（観光・国際交流部長） (3) にいがた２ｋｍ食花マルシェについて（農林水産部長） (4) にいがた２ｋｍ食花マルシェ開催について（農林水産部長） 休憩、開議…………………………………………………………………………………………………………239 細野弘康議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………239 １ 子育て関連
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 大型商業施設などで民間事業者と連携した子育て関連イベントを実施する際には、可能な限り事故防止の啓発も取り入れてまいりたいと考えております。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 石附幸子議員。
当事者である子供はもとより、子育て関連の公民館事業や区役所、健康福祉課事業、各学校のＰＴＡとも連携して、親世代への子ども条例の普及啓発を図られたい。子ども家庭総合支援拠点の設置が予算に盛られました。８区に11人の子ども家庭支援員が配置されることになり、アウトリーチや関係機関との連携ができる運びとなることを評価します。
熊本市として政令指定都市中、下位レベルにある施策、子育て関連の２点について、さらなる推進に取り組み、下位レベルから上位レベルに向かうことができるようにするために、今後どのように取り組んでいくのか、具体策について質問します。 まず、１点目です。幼児の虫歯罹患率の改善に向けてということで、答弁は健康福祉局長に求めます。 令和２年の春、熊本市として、歯と口腔の健康づくり推進条例が制定されました。
各区を見てみると、例えば子育て関連であったり、福祉関係も全区で統一して本庁予算としてもうやってしまってもいいんじゃないかなと、そんなものも多くあります。 区の組織体制を見てみますと、いろんな地域の皆さんが困っています。まちづくり、少し前に進めてもらいたい、そういった話を区役所にしても、いや、本庁がと、こういった話がよく聞こえてきます。
また、特に効果が期待できる約100手続につきましても、業務プロセスの見直しを実施しており、今後、先行モデルとした子育て関連の手続を含め、順次導入していく予定でございます。
次に、子育て支援センターと子育て世代包括支援センターの違いにつきまして、子育て支援センターは、子育て家庭の孤独感や不安感を緩和し、孤立化を防ぐことを目的に、交流の場の提供や交流促進、子育てに関する相談、地域の子育て関連情報の提供などを行い、子供の健やかな育ちを支援するための地域の拠点施設でございます。
ちゃむでは、子育て環境の魅力とともに、各種行政サービス等の子育て関連情報を多くの人に知ってもらうために分かりやすく紹介しております。また、移住を希望する人に対して、東京にある移住支援センターと連携して、入園や子育てに関する相談やアドバイスを行う子ども未来サポーターによる相談会を開催し、首都圏の移住希望者に直接、本市の子育て環境の魅力を伝える機会を設けております。
この要因としましては、企業の子育て関連制度の整備や子育てしやすい職場風土が十分でないことに加え、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方に対して、いまだに男性は39％、女性31％が肯定しているなど、性別による固定的役割分担意識が根強く残っていることが考えられます。
また、区レベルでは、各区役所などに設置しております親子ふれあいルームなどにおいて、子育てに関する相談や子育て関連イベント、子育て世帯の交流などを行っており、昨年度は延べ６万9,190名と多くの市民に御利用いただいております。さらに、地域レベルでは、９か所の児童館に親子ふれあいルームを設置し、子育てに関する相談やイベント、親子の交流を行っております。
また、のびすくなどで行われる子育て関連イベント情報の定期的な発信など、コンテンツや機能の充実を図りながら、子育て家庭がより利用しやすいものとなりますように取り組んでまいりたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 ＩＣＴを活用した子育て支援サービスについては、国が推進するデジタルトランスフォーメーションに取り組む中で、本市においても行政サービスのデジタル化の検討を進めているところでございまして、児童手当のオンライン申請等、子育て関連の手続について優先的に取り組むこととし、課題整理を現在進めております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 ＩＣＴを活用した子育て支援サービスについては、国が推進するデジタルトランスフォーメーションに取り組む中で、本市においても行政サービスのデジタル化の検討を進めているところでございまして、児童手当のオンライン申請等、子育て関連の手続について優先的に取り組むこととし、課題整理を現在進めております。
市長就任時の子育て関連予算は100億円余りであ ったが、今は240億円を超えている。また、職員も30数名から120名超と増 えている。このように予算と職員を増やして子育て施策に取り組んでいる等の 説明があった。 また、担当課から、離婚前後の子供の養育支援の取組について、 ・ 平成24年の民法改正で養育費の分担や面会交流について規定されたこと により市民相談室で取組を開始した。
また、イベント情報の充実については、現在、子育て情報サイトやアプリで発信しているイベント情報は札幌市が主催しているイベントに限定していることから、今後は、札幌市が後援しているような子育て関連イベントの掲載など、対象イベントの拡大を検討していきたいと考えております。
ここでは、施設の使用を止めることができず、クラスターを生み出しやすい障害者、高齢者施設や子育て関連施設に関して伺っていきたいと思います。 これまで、補正予算の中で新型コロナウイルス感染症対策のため、施設改修費やマスク、消毒液などの防護具のための補助等を行ってきました。しかし、手挙げ式での支援であるため、対象となる施設数を見ると一部の施設に限られているように感じます。
また、地域の子供たちのために、読み聞かせボランティアバンクを再構築して、地区図書館を通じまして、各地域の子育て関連施設に読み聞かせボランティアを派遣するなど、地域における子供の読書環境の充実にも取り組んでおります。
この財源を活用した，お示しの子育て関連施策はどのようなプライオリティーの判断や理念のもと御提案されているのか，御説明いただきたいと思います。 (2）昨年４月からさんさんステーションの成果を踏まえ，区役所や地域センター等でも受け付けている妊娠届の窓口を専門職を配置する７カ所に集約し，全ての妊婦さんが専門職による相談を受けることができる体制を整備しました。